多重債務

2017年4月1日

多重債務とは

多重債務とは、サラ金・クレジット会社・銀行などから金銭を借り、その返済のために別の消費者金融から金銭を借り、ということを繰り返し、債務が重なることをいいます。

医療費が払えない、今月の家賃が支払えない、今月の生活費が足りないといった、日常のちょっとしたきっかけから、多重債務となってしまう可能性があります。
つまり、多重債務の問題は誰にでも起こり得る問題なのです。

多重債務に陥らないため

多重債務に陥らないために、以下のことに気をつけましょう。

  • 安易にクレジットやキャッシングを使わない。
  • 毎月の支払いは、最大でも給料の20パーセント以下に抑える。
  • 借金を借金で返済しない。
  • 友人・知人に頼まれても、絶対に名義を貸さない。
  • 友人・知人などに頼まれても、安易に連帯保証人を引き受けない。
  • ダイレクトメールや新聞・雑誌などで「低金利」や「ブラックOK」などと甘い文句で勧誘している業者は、ヤミ金融の可能性が高いので、絶対に借りない。

多重債務に陥ってしまったら

万が一、多重債務に陥った場合、次の方法により債務を整理することができます。

任意整理

弁護士や司法書士に依頼して、当事者間での話し合いにより裁判所を使わず和解を目指す方法です。
利息制限法に基づいて利息の再計算を行い、借金の残高を減らすことなどを交渉します。和解が成立したら、計画に基づき借金を支払っていきます。
借金の総額が比較的少ない場合に適しています。

特定調停

簡易裁判所の調停を利用して、借金の返済方法や金額を決め直す方法です。
裁判所の調停員が間に入り、和解の成立をめざします。利息制限法に基づいて利息の再計算を行い、支払い可能な返済方法などについて債権者と協議します。
借金をしている金融会社の数が少ない場合に適しています。

個人版民事再生

借金の一部を3年程度で払うことを条件に、残りの借金を免除してもらう方法です。
裁判所が許可した再生計画に基づき、債務を返済します。地方裁判所に再生手続き開始の申し立てをし、返済計画が裁判所に認可されたうえで計画通りの返済が完了すれば残りの借金が免除されます。
借金をしている金融会社の数が多い場合で、給与などの定期的な収入がある場合に適しています。

自己破産

地方裁判所に申し出て、借金の支払いを免除してもらう方法です。
裁判所の決定により、財産を債権者に分配したうえで、残った借金を免除してもらいます。
返済の見込みがない場合に適しています。

ヤミ金融

ヤミ金融とは、貸金業登録をせずに無登録で営業している貸金業者や出資法で定められた上限を越えた金利で貸し付けをし、脅迫的な取り立てを行う業者のことです。絶対に借りてはいけません!

貸します詐欺(融資保証金詐欺)

融資の約束をした後、保証金、保険金、信用調査料などと称して現金、小切手、手形などを送付させ、融資は実行しないまま連絡を絶ち、だまし取ります。

虚偽請求

希望申込額のごく一部しか振り込みがなかったにもかかわらず、希望申込額全額分の元金と法外な利息で解約手数料などと称してあらゆる請求をします。いくら返済しても利息にしか充当されず、元金が戻ることはありません。

090金融

勧誘チラシなどに携帯電話の番号と業者名しか記載せず正体を明かさないまま小口の融資を行います。免許証のコピー、勤務先の名刺などにより借主を確定し、法外な高金利でお金を貸します。

フィッシィング詐欺

大手消費者金融やクレジット会社をはじめとした実在する有名な会社を装い、「融資申し込みのかたはこちらへ」などと偽サイトに誘導して個人情報をだましとり、さまざまな悪質業者の手口につながっていきます。

アルバイト詐欺

「消費者金融会社の調査のためにお金を借りるだけのアルバイト」と称してお金を借りさせ、「返済はこちらでやっておく」と偽ってカードもろとも現金もだまし取ります。もちろん返済はされず、借入金の債務だけが残ります。

家具リース金融

債務者の家具一式を買い取り、代金を渡す。家具はそのまま家に置いてリース契約を結びます。リース料として法外な利息を取ります。

買取屋

クレジットカードを使った手口。クレジットカードで高額な換金性の高い商品を購入させます。その商品を買取屋は購入金額を大きく下回る金額で買い取ります。クレジットカード会社に購入代金を支払うのはご自身です。

押し貸し

契約もしていないのに勝手に銀行口座に振り込んで数日後から脅迫的な言動で元金と法外な利息を請求します。

紹介屋

低金利で融資するよう思わせて多重債務者を呼び込み、「当社では貸せないので他社を紹介します」と言って、借入金額の一部を紹介料としてだまし取ります。紹介者が裏で悪質業者と手を組んでいて、借主がさらに痛手を負うこともあります。

整理屋

「あなたの債務を整理します」などと広告し、相談者から整理手付金といった名目で現金を預かり、整理をしないでだまし取ります。債務整理は弁護士や認定司法書士でなければ行えません。

お問い合わせ

富士五湖広域相談窓口 富士吉田市消費生活センター

電話0555-22-1577