クーリング・オフ制度

2017年4月1日

クーリング・オフとは

「クーリング・オフ」とは、契約した後、消費者に頭を冷やして(Cooling Off)冷静に考え直す時間を与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。
一度契約が成立するとその契約に拘束され、お互いに契約を守るのが契約の原則ですが、この原則に例外を設けたのが「クーリング・オフ」制度です。

クーリング・オフの対象となる販売方法と対象

販売方法期間対象例
訪問販売 8日間 ・業者が訪問して行った契約
・キャッチセールス
・アポイントセールス
・催眠(SF)商法
電話勧誘販売 8日間 ・業者からの電話勧誘により行った契約
特定継続的役務提供 8日間 ・エステティックサロン
・語学教室
・パソコン教室
・学習塾
・家庭教師
・結婚相手紹介サービス
連鎖販売取引 20日間 ・マルチ商法
業務提供誘引販売取引 20日間 ・内職商法
・モニター商法

クーリング・オフの注意点

  • ハガキなどの書面で行い、証拠を残すため、必ず両面コピーを取ること。
  • 郵送は、簡易書留や特定記録郵便など、「出した日」が分かる方法で提出すること。
    クーリング・オフは書面を出した瞬間に有効になるため、仮に事業者が「受け取っていない」と言っても、クーリング・オフは成立します。
  • クレジット契約をした場合にはクレジット会社にも提出すること。
  • 商品は着払いで引き取ってもらうこと。

クーリング・オフができないケース

  • 通信販売で購入した場合
    (ただし、返品についての表示がない場合、商品到着後8日間は送料消費者負担で返品できます)
  • 3,000円未満の現金で購入した場合
  • 自分でお店に行って購入した場合
  • 自分で業者を呼んで購入した場合
  • 使用した消耗品(化粧品、健康食品、履き物など)の場合

クーリング・オフ期間の延長

クーリング・オフ期間が過ぎてしまっても、次のような場合はクーリング・オフができます。

  • 法律で決められた通りにクーリング・オフについての注意書きをしていないなどの不備がある場合
  • 事業者が「クーリング・オフはできない」と嘘を言ったため、誤解をして期間を過ぎてしまった場合
  • 事業者がクーリング・オフをさせないよう、おどしたため、期間を過ぎてしまった場合
  • 消費者に不利益になることを告げなかった場合

お問い合わせ

富士五湖広域相談窓口 富士吉田市消費生活センター

電話0555-22-1577