忍野村第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画

2018年9月14日

我が国では、高齢化が急速に進んでおり、平成28年10月1日現在の65歳以上人口は過去最高の3,459万人となっています。(総務省「人口推計」より)総人口に占める割合(高齢化率)は27.3%で、国民の約4人に1人が高齢者という状況です。平成29年版高齢社会白書によると、高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」が65歳以上の前期高齢者となった平成27(2015)年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる平成37(2025)年には3,677万人に達すると見込まれています。
介護保険制度は、介護を社会全体で支える社会保障制度として平成12年4月に発足し、すでに18年が経過しています。高齢者の増加に伴う、介護ニーズの増加、介護にかかる費用の増加が問題とされる中、高齢者が住み慣れた地域で生活ができるよう、国はこれまでに介護保険制度をはじめ、高齢者を取り巻く制度や法律の改正を行ってきました。
今回、平成29年5月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では、地域包括ケアシステムを深化・推進し、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることが求められています。 
地域包括ケアシステムの深化・推進のための方策としては、「全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化」、「医療・介護の連携の推進等」、「地域共生社会の実現に向けた取組の推進等」が掲げられています。
また、現役世代並みの所得のある方については利用者負担割合を見直し、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とするほか、介護納付金における総報酬割の導入を行うことで、介護保険制度の持続可能性の確保を図ることになりました。
本村においても、これまで第5次総合計画の基本理念の「美しいむら、人にやさしいむら ~自然が豊かで、住んでよかったと実感できるむらを目指して~」のもと、介護保険事業の円滑な運営を含め、高齢者に関する様々な事業や取り組みを推進してきました。
今回、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しにあたり、このような国の考えのもと、本村の高齢者を取り巻く様々な課題を踏まえつつ、今後の超高齢社会の諸問題に対応するため、平成30年度から平成32年度の3年間を計画期間とする「忍野村 第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」を策定します。

計画の詳細は、次のファイルでご確認ください。

第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画

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