忍野村第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画

2018年4月1日

5年に1度行われている国勢調査によると、平成12年に初めて65歳以上の老年人口が0~14歳の年少人口を上回り、平成22年にはその差が1,244万人まで広がりました。また、平成17年には高齢化率が20.2パーセントと2割を超え、平成25年には25.1パーセントまで上昇しています。団塊の世代が65歳以上になることや、将来的な人口が減少傾向にあることから、今後も高齢化は進む見込みです。(「国勢調査」より、平成25年の高齢化率は「人口推計」より)
高齢化による影響は、様々な分野において顕著に表れています。介護福祉分野における運動機能や認知機能の低下による要介護認定者の増加、介護施設の不足、医療分野における高齢者にかかる医療費の増加や認知症患者の増加、障害福祉分野における身体障害者の増加など、財政面にも直結する影響がみられます。これらの影響により各分野では早急な対応を迫られていますが、介護福祉分野の観点では、要介護認定者の増加によるサービスの不足や質の低下などが問題となっています。
国は、これらの問題解決のために、地域支援事業の再構築・充実を打ち出しました。
「在宅医療と介護の連携」、「24時間対応の巡回サービス」、「看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)」、「小規模多機能型居宅介護」などを充実することで、住み慣れた地域での生活の継続を目指すこととしています。また、軽度の要支援者のための訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行することで、より効果的・効率的なサービスの提供ができるようになります。一方で、特別養護老人ホームの新規入所者は原則要介護3以上に限定されることとなり、在宅での生活が難しい中重度の方が施設を利用できるようにする意向です。また、増加が問題となっている認知症高齢者に関しても早期発見・早期治療で、重度化を防ぐ事業などに取り組んでいきます。
本村においても、総合計画の基本理念である
「美しいむら、人にやさしいむら -自然が豊かで、住んでよかったと実感できるむらを目指して-」
のもと、介護保険事業の円滑な運営を含め、高齢者に関する様々な事業や取り組みを推進しています。
今回、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しにあたり、このような国の考えのもと、本村の高齢者を取り巻く様々な課題を踏まえつつ、今後の超高齢社会の諸問題に対応するため、平成27年度から平成29年度の3年間を計画期間とする「忍野村第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画」を策定します。

計画の詳細は、次のファイルでご確認ください。

お問い合わせ

忍野村役場 福祉保健課

〒401-0511 山梨県南都留郡忍野村忍草1445-1(保健福祉センター内)

電話0555-84-7795 FAX0555-84-1036