忍野村第2次障害者計画・第3期障害者福祉計画

2017年4月1日

近年、わが国においては、高齢化の進行による身体障害、社会情勢の急激な変化によるストレスを要因とした精神障害など、障害のある人が増加しているとともに、障害の重度化・重複化の傾向がみられます。また、障害のある人を介護する家族のかたの高齢化も進んでおり、親亡き後に障害のある人がどのようにすれば、住み慣れた地域で自立した生活を過ごせるかといった問題も深刻化しており、障害のある人本人のみならず、家族からも障害者支援策の充実が求められています。さらに、家族関係や地域社会が大きく変化し、人々の価値観やライフスタイルが多様化する中で、障害のある人の意識も変化しており、誰もが地域で自立した生活を送れるよう支援することが、これまで以上に重要となっています。

これらの障害のある人を取り巻く環境の目まぐるしい変化を反映し、国においても障害のある人に関する法律や制度は、ここ数年で大きく変わってきており、国連の「障害者の権利条約」の批准に向けた制度改革を進め、平成23年には障害者基本法の一部改正、平成24年4月には改正障害者自立支援法の完全施行、さらには平成25年8月までの施行に向けた(仮称)障害者総合福祉法による法整備が予定されています。

忍野村においては、平成19年3月に「忍野村障害者計画・障害福祉計画」を策定し、「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」の考えを踏まえた「村民一人ひとりの人格を尊重し、ささえあって築く共生社会」を基本理念に掲げ、障害のある人の様々な施策や取り組みを進めてきました。また、障害福祉計画については、平成21年度より第2期計画を開始し、障害福祉サービスなどの確保・実施を促進してきました。

今回、こうした法制度や環境の変化の中で「忍野村障害者計画」および「忍野村第2期障害福祉計画」の見直し時期を迎えた現状を踏まえ、これまでの理念を継承しつつ、時代の変化に対応しうる諸施策を盛り込むことといたしました。

具体的には、障害のある人もない人も普通に生活し、活動できる社会と、社会の一員としての適応能力の回復にとどまらず、地域の中でその人らしく自立した生活ができるようなサービスが提供される村づくりを目指し、ユニバーサルデザイン、情報化時代への対応など従来から継続する施策に加え、近年、問題となっている障害のある人への虐待防止・権利擁護、平成23年3月に起きた東日本大震災を受けての防災体制構築など、新たな課題にも取り組む必要があります。

「忍野村第2次障害者計画・第3期障害福祉計画」は、国、県の計画、および「第5次忍野村総合計画(平成20年度策定)」の趣旨を十分に活かしつつ、「忍野村地域福祉計画(平成19年度策定)」などとの整合性を図って策定しました。

計画の詳細は、次のファイルでご確認ください。

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忍野村役場 福祉保健課

〒401-0511 山梨県南都留郡忍野村忍草1445-1(保健福祉センター内)

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