忍野村第3次障害者計画・第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画

2018年4月1日

 近年における、少子高齢化や核家族化はさらに進展し、障害のある人も増加傾向にある中、福祉におけるニーズは一層多様化、複雑化しています。平成29年度版 障害者白書では、身体障害者392万2千人、知的障害者74万1千人、精神障害者392万4千人となっており、これを人口千人当たりの人数で見ると、複数の障害を併せ持つ人もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ6.7%が何らかの障害を有していることになります。

 国では、平成26年1月に障害者権利条約を批准したことを受けて、平成28年4月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されました。これにより、すべての国民が障害に分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的に、障害による差別解消を推進してきました。就労の分野においては、平成28年4月に、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(障害者雇用促進法)」の一部(法定雇用率の算定基礎に精神障害者追加の規定は平成30年4月予定)が施行され、障害者に対する職場での差別の禁止及び支障を改善することを目的としています。平成28年8月には発達障害者の早期発見と、乳幼児期から高齢期までの自立及び社会参加のために、生活全般にわたる「切れ目ない支援」を行い、障害の有無にかかわらず共生する社会の実現を図ることを目的とした、「発達障害者支援法の一部を改正する法律(発達障害者支援法)」が施行され、障害者の権利擁護等を目的とする一連の国内法が整備されました。

 また、平成28年6月には、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(障害者総合支援法及び児童福祉法)」が公布されました。障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うことを目的としています。

 本村では障害者福祉に関しては、障害者基本法に基づく『忍野村 第2次障害者計画』(平成24年度~平成29年度)と障害者総合支援法に基づく『忍野村 第4期障害福祉計画』(平成27年度~平成29年度)を策定し推進してきました。このたび、見直しの時期であることを受け、社会環境の変化や法制度の動向を踏まえるとともに、地域社会における新たな課題に対応し、支援を必要とする人を地域の力で支えていくための計画として『忍野村 第3次障害者計画』(平成30年度~平成35年度)、『忍野村 第5期障害福祉計画』(平成30年度~平成32年度)及び、今般の児童福祉法の改正に基づき、『忍野村 第1期障害児福祉計画』(平成30年度~平成32年度)を一体的に策定することとします。

 

忍野村第3次障害者計画・第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画

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