決算に基づく健全化判断比率等

2018年9月28日

健全化判断比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、以下の4つの財政指標が「健全化判断比率」として定められています。

地方公共団体は、前年度の決算に基づく健全化判断比率をその算定資料とともに監査委員の審査に付した上で、議会へ報告し、公表しなければならないとされています。

平成29年度

実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
-
(15.00)
-
(20.00)
0.8
(25.00)
-
(350.00)

平成28年度

実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
-
(14.97)
-
(19.97)
0.9
(25.00)
-
(350.00)

平成27年度

実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
-
(15.00)
-
(20.00)
1.2
(25.00)
-
(350.00)

平成26年度

実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
-
(15.00)
-
(20.00)
1.9
(25.00)
-
(350.00)

平成25年度

実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
-
(15.00)
-
(20.00)
3.6
(25.00)
-
(350.00)

平成24年度

実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
-
(15.00)
-
(20.00)
5.4
(25.00)
-
(350.00)

平成23年度

実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
-
(15.00)
-
(20.00)
6.0
(25.00)
-
(350.00)
  • 比率が算定されない場合は「-」を記載しています。
  • 括弧内の数値は早期健全化基準です。

いずれの指標についても早期健全化基準、財政再生化基準を下回っています。

資金不足比率

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業はないため、該当はありません。

平成29年度

特別会計の名称資金不足比率
水道事業会計 -
平山簡易水道特別会計 -
下水道事業特別会計 -
土地開発事業特別会計 -

平成28年度

特別会計の名称資金不足比率
水道事業会計 -
平山簡易水道特別会計 -
下水道事業特別会計 -
土地開発事業特別会計 -

平成27年度

特別会計の名称資金不足比率
水道事業会計 -
平山簡易水道特別会計 -
下水道事業特別会計 -
土地開発事業特別会計 -

平成26年度

特別会計の名称資金不足比率
水道事業会計 -
平山簡易水道特別会計 -
下水道事業特別会計 -
土地開発事業特別会計 -

平成25年度

特別会計の名称資金不足比率
水道事業会計 -
平山簡易水道特別会計 -
下水道事業特別会計 -
土地開発事業特別会計 -

平成24年度

特別会計の名称資金不足比率
水道事業会計 -
平山簡易水道特別会計 -
下水道事業特別会計 -
土地開発事業特別会計 -

平成23年度

特別会計の名称資金不足比率
水道事業会計 -
平山簡易水道特別会計 -
下水道事業特別会計 -

用語の説明

実質赤字比率

一般会計等に生じている赤字の大きさを、標準財政規模(※1)に対する割合で表したもの。

連結実質赤字比率

一般会計のほか公営企業を含む全会計に生じている赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したもの。

実質公債費比率

単年度における借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したもの。この指標については3ヶ年平均で表される。

将来負担比率

借入金(地方債)など将来にわたって抱えている負債から、現在保有する充当可能基金等を差し引いた負債の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したもの。

(※1)標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示す指標。

お問い合わせ

忍野村役場 総務課

〒401-0592 山梨県南都留郡忍野村忍草1514(忍野村役場1階)

電話0555-84-7791 FAX0555-84-3717