インターネットを利用した選挙運動解禁について

2018年4月1日

平成25年4月19日にインターネットなどを利用する方法による選挙運動の解禁に関する公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、インターネットを利用する方法による選挙運動が解禁されることとなりました。

インターネットを利用した選挙活動とは?

平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律(議員立法)が成立しました。
これにより、改正法の施行日である平成25年5月26日以後、インターネットを利用した選挙運動ができるようになりました。
主な内容としては、以下のとおりです。

  • 有権者は、ウェブサイトなど(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブックなどのSNS、動画共有サービス、動画中継サイトなど)を利用した選挙運動が可能となります。
    ただし、電子メール(SMTP方式および電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されます。
  • 候補者・政党などは、ウェブサイトなどおよび電子メールを利用した選挙運動が可能になります。なお、一定の規制が禁止行為として定められており、違反すると処罰の対象になりますのでご注意ください。

詳しくは、「インターネット選挙運動の解禁(山梨県)」をご確認ください。

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