企業版ふるさと納税について

2022年4月1日

企業版ふるさと納税とは

企業のみなさまが、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。正式には地方創生応援税制といいます。令和2年度に制度の大幅な見直しがなされ、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減され、企業の実質的な負担が圧縮されます。

制度の詳細については、以下ををご確認ください。

企業版ふるさと納税改正後

  • 図は「内閣府地方創生推進事務局 令和2年度税制改正 企業版ふるさと納税の拡充・延長」より引用

企業が地方公共団体に寄附した場合は、その金額が損金算入されるため、寄附額の約3割(法人実効税率)相当額の税の軽減効果があります。

税目ごとの特例措置

法人住民税

寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20パーセントが上限)

法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5パーセントが上限)

法人事業税

寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20パーセントが上限)

留意点

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
    例:寄附の見返りとして補助金を受け取る。入札や許認可で便宜を図る 等
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
    この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

村の取組

村で定めた地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、上記の特例措置を受けられます。

寄附を募集する主な事業

安心して暮らせる環境への投資事業

これからの忍野村の活性化⽅針として、SDGsを基本として、通学時の安全確保、通勤・観光による道路の渋滞緩和、きめ細かい地域情報の発信、発災時の防災機能強化等を図ります。加えて、村内での居住を希望する人々に提供する宅地の質を高めるため、都市計画マスタープランで設定した住宅ゾーンにおいて、景観や緑地の確保、公園や歩道の整備等を進めます。

具体的な事業

生徒・児童の通学路の安全確保
防災アプリの導入 等

人材・未来技術への投資事業

子どもや高齢者にデジタル技術を習得するための学習機会の提供と、従来から取り組んでいる生涯学習機会の充実に取り組みます。また、地域愛を持つ⼈⼝の増加・定着を目指し、居住経験者等若年層との交流、婚姻のきっかけとなるイベントの開催を進めます。併せて、地域への関心や地域との関わりを深めるなかで築いた縁(関係)が地方移住の裾野を広げる、関係人口の創出拡大に取り組みます。

具体的な事業

デジタル技術を学習するイベントの開催
やまなし出会いサポートセンター登録費用補助 等

稼ぐ力への投資事業

地域が、必要なスキルと人材を新たに集め、IT等を活用した柔軟かつ一層安心な生活インフラ構築や、市場への多様な販売ルートなど、全国や海外との市場のつながりを直接求めながら、地域内の経済循環や新たな価値交換の仕組みづくりを行うことにより、地域経済の自立性を高めていきます。

具体的な事業

サテライトオフィス設置
滞在型自然体験施設整備 等

寄附の流れ

1.寄付申出書の提出

忍野村の地域再生計画に賛同・支援いただける場合は、必要事項をご記入の上、「寄付申出書」を提出してください。

担当

企画課
401-0592 山梨県南都留郡忍野村忍草1514番地
電話:0555-84-7738

2.忍野村から納付書の送付

忍野村から具体的な払い込み方法をご案内いたしますので、ご協力よろしくお願いします。

3.金融機関にて納入のお手続き

納付書記載の忍野村指定金融機関で、納入のお手続きをしてください。

4.忍野村から受領書の発行

寄附の払い込みの確認ができた後、「寄附受領証明書」を送付します。

5.税の申告手続き

「寄附受領証明書」を添えて、税の申告のお手続きをしてください。

地方創生応援税制のフロー図

  • 内閣府地方創生推進事務局 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き より引用

お問い合わせ

忍野村役場 企画課

〒401-0592 山梨県南都留郡忍野村忍草1514(忍野村役場1階)

電話0555-84-7738 FAX0555-84-3717