インターネット等のコンピューターネットワークを使った行政手続のオンライン申請等にあたっては、相手方が見えないところから、下記のようなことを防ぐため、暗号化などにより、本人確認をするための仕組みが公的個人認証サービスです。

1. 本人が他人になりすまされる可能性
   
2. 送信途中で、盗み見や改ざんが行われる可能性
   
3. 本人が送信したにも関わらず、「私は送信していない、受取側が勝手にデータを作成した」と言い張るような、送信の否認をされる可能性