今般,「住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」という題目の文書が、「総務省認可特殊法人全日本住基ネットワークサービス個人情報保護対策課」と名乗る団体から「総務省認可の通達書」として、忍野村の住民あてに送付されています。

　このような認可法人はそもそも存在せず、また「『住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法』に基づく刑事告訴を含む法的手段」及び「総務省認可の通達書」というのは全くの虚偽ですので、仮に、当該団体から文書が送付されたとしても当該団体に連絡をとる必要は一切ありませんので、ご注意ください。

　万が一、何らかの連絡をとってしまった場合には、消費者センターまで連絡をして下さい。

消費者センター　 ０５５－２５２－１１００
　http://www.kokusen.go.jp/

総務省ホームページ
　http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/index.html

【送付されている文書の内容】
○ タイトル　　　「住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」
○ 差出人　　　　「総務省認可特殊法人　全日本住基ネットサービス」
○ 葉書の内容　
「貴殿が登録されている住基ネットに重大な登録違反が発生しましたので、詳細を伺いたいため、連絡を下さい」との内容。さらに、「連絡なき場合、「住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法」に基づき刑事告訴を含む法的手段をとることもある」ということが赤字で書かれている。