企業会計への移行について

ページID：0005855 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

公営企業会計への移行について

　忍野村下水道事業は令和6年4月1日から、これまでの官公庁会計（特別会計）から、地方公営企業法を全部適用し公営企業会計への移行を予定しています。なお、地方公営企業法の適用は、主に会計方式の変更であり、下水道使用料の変更はありません。
　また、平山簡易水道事業は令和6年4月1日から、上水道事業に統合することによって公営企業会計への移行を予定しています。水道料金の変更はありませんが、今後は忍野村水道事業給水条例に基づき事業を行います。

地方公営企業法とは

　地方公共団体が水道の整備、下水の処理など地域の住民や地域の発展に不可欠なサービスを提供する事業を行うために経営する企業活動を総称して「地方公営企業」といいます。地方公営企業にも、一般行政事務を規律することを目的として定められている地方自治法、地方財政法、地方公務員法が原則として適用されます。
　しかし、これらの規定を全面的に適用したのでは、効率的な事業の運営を行うことができない可能性があります。そこで、地方公営企業が運営する事業の実態に合わせ、効率的に運営することが可能となるよう制定されたのが、「地方公営企業法」です。企業としての経済性の発揮、本来の目的である公共の福祉の増進を図るように運営されていくことが期待されています。

移行の背景

　総務省から、平成27年度に人口3万人以上の市区町村の下水道事業と簡易水道事業を公営企業会計へ移行するよう要請がありました。その後、平成31年に人口3万人未満の市区町村においても、公営企業会計へ移行するよう要請がありました。
　これは総務省において、下水道事業及び簡易水道事業は近年、施設の老朽化、人口減少等による料金収入の減少等、経営環境の厳しさを増している中で、自らの経営状況と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められるため、経営成績や財政状態など自らの経営状況の的確な把握が可能となるように公営企業法を適用し、公営企業会計への意向が必要と考えたためです。
　その要請を受け、本村では下水道事業の公営企業会計へ移行、平山簡易水道事業を水道事業へ統合を令和6年4月1日から行います。

会計方式の違い

　現在の特別会計を官公庁会計方式といいます。地方公営企業法を適用することにより会計方式が企業会計方式となります。官公庁会計方式は、現金の移動に着目し、異動があった時点でその事実について収入と支出に分けて計上する現金主義、現金という経済価値の増減だけ記録する単式簿記となっています。
　一方、企業会計方式は、現金の収支の有無にかかわらず経済活動の発生時点（債権・債務が発生した時点など）で計上する発生主義、一つの取引によって生じる価値の増減とほかの価値の増減の両面に着目し記録する複式簿記を採用しています。
　さらに、一定の時点において保有するすべての資産、負債及び資本をまとめた貸借対照表、一事業年度における経営成績を表す損益計算書、一事業年度の収支の状況を活動ごとに区分して表すキャッシュフロー計算書といった財務諸費用を作成します。