日本では、昔から大地震が頻繁に発生しており、近い将来にも巨大地震が高い確率で起こると予測されています。
また、阪神・淡路大震災では、亡くなったかたの大部分が建築物の倒壊によるもので、現在の耐震基準を満たさない昭和56年5月31日以前の建築物に集中していました。

忍野村では、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、住宅の耐震化に関する補助金事業を実施しています。
是非補助金をご活用の上、住宅の耐震化を進めていただけますようお願いします。

• 昭和56年5月以前に着工された木造住宅にお住まいのかたが対象です。

木造住宅耐震診断

昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅で、現在も居住しており、ツーバイフォーを除く2階建て以下の住宅が対象です。
費用は無料です。

耐震診断の結果が耐震の基準を満たしていなかった住宅に対する耐震化の補助

木造住宅耐震改修工事

最大100万円
(ただし、工事費の8割が限度)

また、低コスト工法を採用するとさらに20万円の上乗せが可能です。

低コスト工法については「木造住宅耐震改修工事の低コスト工法について(山梨県)」をご確認ください。

木造住宅建替え工事

最大100万円
(ただし、耐震改修工事を行なった場合の工事費の8割が限度)

耐震シェルター設置工事

最大24万円
(ただし、工事費の3分の2が限度)

• 耐震シェルターとは、居間や寝室などに設置することで、地震で住宅が倒壊しても、生命を守る安全な空間を確保するための装置をいいます。

補助金を受けるためには、着手する前に申請が必要になります。
また、その他に詳細な条件等がありますので、まずはご相談ください。

住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

• アクションプログラム2022