一般廃棄物処理基本計画

2022年4月1日

忍野村の一般廃棄物処理基本計画(以下「本計画」とします。)は、平成24年3月に策定され、平成29年3月に見直しを行い、令和3年度で満了となりました。
その間、国際的にあらたな変化があり、持続可能な世界を目指し、平成27年9月に「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」を核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連において採択されるなど、SDGsの掲げる目標達成に向けた取組を推進することが求められています。
国においては、SDGsの考え方も活用しながら、分野横断的な6つの「重点戦略」を設定した「第五次環境基本計画」が平成30年4月に閣議決定がなされ、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術等あらゆる観点からの創出、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくことが提唱されています。その2か月後の6月には「第四次循環型社会形成推進基本計画」が策定され、循環型社会形成に向けた、「持続可能な社会づくりとの統合的取組」、「多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化」、「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」、「適正処理の更なる推進と環境再生」、「万全な災害廃棄物処理体制の構築」、「適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進」、「循環分野における基盤整備」の7つの中長期的な方向性が示されています。
また、世界的に大きな問題となっている海洋プラスチック汚染について、今後の日本のビジョンを示すために、令和3年3月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定され、「プラスチック使用製品設計指針」、「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」、「市町村の分別収集、再商品化」、「製造・販売事業者等による自主回収及び再資源化」、「排出事業者の排出抑制及び再資源化等」について定められています。
更に、SDGsの目標において、食糧廃棄の減少が言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっており、国においても食品ロスの削減を推進するため、令和元年5月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」を制定し、食品ロスの削減を「国民運動」と位置付けました。

このような社会状況に加え、設定した目標達成状況、社会・経済情勢とともに年々変化するごみの現状を踏まえた排出量・処理量の将来予測等、循環型社会の実現に向けて令和4年3月に本計画を策定しました。
また、廃棄物等の発生抑制、循環的利用及び適正処理の推進等の廃棄物対策を総合的かつ計画的に推進していく必要があることから、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める国の「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を踏まえて策定しました。

計画の詳細は、次のファイルでご確認ください。(最新版令和4年3月)

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