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企業版ふるさと納税について

ページID:0001107 更新日:2025年3月31日更新 印刷ページ表示

企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

忍野村では、地方創生の更なる推進を図るため、「企業版ふるさと納税」を活用した寄附を募集しています。

忍野村の取組にご賛同いただける企業の皆様からのご支援をお待ちしています。

忍野村に寄附をいただいた企業のご紹介

企業版ふるさと納税により、忍野村の取組を応援していただいた企業の皆様をご紹介します。

(公表の御意向があった企業の皆様、順不同)

寄附をいただいた企業の紹介
年度 企業名 本社所在地 寄付金額
令和5年度 井出電気株式会社 山梨県南都留郡富士河口湖町船津3812 100万円
令和5年度 株式会社クスリのサンロード 山梨県甲府市後屋町452 100万円

忍野村の地方創生に向けた取組にご賛同・ご支援いただき、誠にありがとうございました。

企業版ふるさと納税とは

企業のみなさまが、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。正式には地方創生応援税制といいます。令和2年度に制度の大幅な見直しがなされ、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減され、企業の実質的な負担が圧縮されます。

制度の詳細については、以下ををご確認ください。

企業版ふるさと納税改正後

  • 図は「内閣府地方創生推進事務局 令和2年度税制改正 企業版ふるさと納税の拡充・延長」より引用

企業が地方公共団体に寄附した場合は、その金額が損金算入されるため、寄附額の約3割(法人実効税率)相当額の税の軽減効果があります。

税目ごとの特例措置

法人住民税

寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20パーセントが上限)

法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5パーセントが上限)

法人事業税

寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20パーセントが上限)

留意点

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
    例:寄附の見返りとして補助金を受け取る。入札や許認可で便宜を図る 等
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
    この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

村の取組

村で定めた地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、上記の特例措置を受けられます。

寄附を募集する主な事業

安心して住み続けられる村づくり事業

持続可能な自治体として、将来にわたって忍野村が存続していくためには、村民が済み続けることが重要となります。そのため、安定した生活基盤のための就労先や住居の確保、次の世代を安心して育むことができる環境づくりを図り、忍野村で生まれ育った若年世代や就職等を機にてんにゅうしてきた現役世代を中心に、村民が安心して住み続けられる村を目指します。

具体的な事業

企業の誘致、定住への支援
教員の資質向上や通学路の安全確保 等

様々な人が交わり過ごす村づくり事業

現在は、製造業が村の経済の90%近くを支えているが、将来に向けてそれ以外の産業も育成していくことが重要となります。富士山という世界的な観光資源を活用し、様々な人がやってきて、交流し、村内で過ごすような仕組みづくり、産業づくりを目指します。

具体的な事業

HP・SNSによるプロモーションの実施や、ふるさと納税の活用
観光拠点の整備や観光資源の発掘、育成 等

皆が健康で支えあう村づくり事業

村民が皆健康で、誰もが安心して生活するためには、村民一人ひとりの健康増進と、安心して暮らすためのセーフティネットの構築が重要となります。そのため、すべての人の健康増進を目指すとともに、日常生活で様々な困難にちょくめんした時や、大規模な災害が発生した場合のセーフティーネット構築を図り、皆が健康で支えある村を目指します。

具体的な事業

生活習慣病などの疾病予防や、身体活動・運動の習慣化
ボランティア活動への参加の促進や相談支援体制の充実 等

 

快適で暮らしやすい村づくり事業

村民が快適に暮らしていくためには、産業の基盤となり、生活の支えとなる道路などのインフラの整備や自然環境の保全、生活に必要な行政サービスの提供が重要となります。そのため、人々の移動を支える道路や公共交通の維持・整備を図るとともに、快適な生活環境に必要な行政サービスの提供を行います。また、今後行政に必要な資源が制約されることを踏まえ、効率的・効果的な行政運営を図ります。

具体的な事業

安全な生活道路の整備や公共交通機関の利便性向上
忍野八海周辺の景観保全と上下水道の耐震化およびごみの排出抑制 等

 

 

寄附の流れ

1.寄付申出書の提出

忍野村の地域再生計画に賛同・支援いただける場合は、必要事項をご記入の上、「寄付申出書[Wordファイル/15KB]」を提出してください。

担当

企画課
401-0592 山梨県南都留郡忍野村忍草1514番地
電話:0555-84-7738

2.忍野村から納付書の送付

忍野村から具体的な払い込み方法をご案内いたしますので、ご協力よろしくお願いします。

3.金融機関にて納入のお手続き

納付書記載の忍野村指定金融機関で、納入のお手続きをしてください。

4.忍野村から受領書の発行

寄附の払い込みの確認ができた後、「寄附受領証明書」を送付します。

5.税の申告手続き

「寄附受領証明書」を添えて、税の申告のお手続きをしてください。

地方創生応援税制のフロー図

  • 内閣府地方創生推進事務局 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き より引用
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