忍野村財務書類の公表

ページID：0001761 更新日：2024年3月29日更新印刷ページ表示

総務省では、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計を整備することを目的に、「新地方公会計制度研究会」を発足させ、平成18年5月に同研究会より「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、さらに同年8月には「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)の作成及び開示を行うよう要請がありました。
この要請を受け、忍野村では平成22年度決算から平成27年度決算までは「総務省方式改訂モデル」に基づき財務書類を作成していましたが、平成22年9月に総務省において発足した「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」より、平成27年1月に『統一的な基準による地方公会計マニュアル』が公表されたことに伴い、平成28年度決算より統一的な基準による財務書類を作成しています。
また、忍野村では平成30年度決算までは一般会計等財務書類のみの作成でしたが、令和元年度決算より一般会計等財務書類に加え、全体財務書類と連結財務書類も作成しています。

詳細は以下のファイルのとおりとなっていますが、今後様々な角度から財政分析を行い、資産・債務などの適正な管理に努めていきたいと考えています。

財務書類4表

財務書類4表とは、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表をいいます。

貸借対照表(BS)

会計年度末時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのか(資産保有状況)と、その資産がどのような財源でまなわれているのか(財源調達状況)を、対照表示した財務書類です。その時点における地方公共団体の財政状態(資産・負債・純資産といったストック項目の残高)が明らかにされます。

行政コスト計算書(PL)

一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用(経常的な費用)と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益(経常的な収益)を対比させた財務書類です。その差額として、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収などで賄うべき行政コスト(純経常行政コスト)が明らかにされます。

純資産変動計算書(NW)

一会計期間において、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目がどのように変動したかを表す財務書類です。

資金収支計算書(CF)

一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金などの資金の流れを、性質の異なる三つの活動(業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支)に分けて表示した財務書類です。

財務書類はPDF形式で提供しています。

「統一的な基準」により作成

「総務省方式改訂モデル」により作成

固定資産台帳

固定資産台帳とは、固定資産の取得から処分に至るまで、その経緯を資産ごとに管理するための帳簿で、取得価額や耐用年数等のデータが記載されています。
忍野村では、統一的な基準による新地方公会計制度の導入に伴い、資産の状況を明確化するとともに、公共施設の老朽化対策等に係る資産管理といった活用につなげるため、固定資産台帳を整備しました。