忍野村第4期地域福祉計画

近年は、少子高齢化や単身世帯の増加、新型コロナウイルスの流行によるライフスタイルの変化によって、地域との関わりが薄れ、地域住民の助け合いや近所づきあいも少なくなってきています。また、長時間労働が問題になるなど、働きかたについても議論が進められています。そのため、従来は地域の福祉活動に重要な役割を果たしていた人々が高齢化し、地域福祉の担い手が少なくなってきています。加えて、少子化が進んだことにより、子どもを主体とした地域のつながりが希薄になってきています。これらの結果、福祉を担う地域力が弱まってきているというのが現状です。
地域福祉は、地域の人たちが安心して暮らせるよう、地域住民や行政、社会福祉関係者がお互いに協力して、地域社会の福祉課題の解決に取り組むことで実現できます。
そのために、これまでも高齢者や障害者、子どもや生活困窮者など、限られた人々に対して行政などの公的な機関が行う「公助」でのサービスの提供が行われてきました。しかし、「公助」によるサービスの提供だけでは、地域福祉を実現することが難しくなってきています。地域の課題を地域内で解決していくためには、本人や家族で支えあう「自助」、また、地域社会における相互扶助である「共助」と一体となった取り組みが不可欠です。村民一人ひとりが、地域におけるそれぞれの立場から、自らの能力を最大限に発揮し協力して、より良い社会の実現に取り組むことが大切です。

忍野村では、村民をはじめ、自治会、社会福祉協議会、福祉サービス事業者など、地域にかかわる方々の意見を反映して平成30年3月に「忍野村第3期地域福祉計画」(平成30年度～令和4年度)を策定し、さまざまな施策に反映させてきました。このたび、計画期間が終了することから、同計画の理念を継承しつつ、変化する地域社会の実情と村民ニーズに合った新たな「忍野村第4期地域福祉計画」の策定を行いました。また、本計画は「自殺対策基本法」及び「再犯の防止等の推進に関する法律」の理念に則り「忍野村第2期自殺対策計画」「忍野村再犯防止推進計画」を包含しております。

今後はこの両計画に基づき、すべての村民が年齢や障害の有無などに拘わらず、生涯にわたり安心して充実した生活が送れるように、地域社会を基盤とした福祉の推進を目指していきます。

計画の詳細は、次のファイルでご確認ください。

• 忍野村第4期地域福祉計画[PDFファイル／49.34MB]