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令和6年度忍野村物価高騰重点支援給付金（非課税世帯追加分）
制度概要
国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい低所得者世帯へ負担軽減を図るため、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して給付金を支給します。
対象世帯
令和6年度住民税非課税世帯
令和6年12月13日（基準日）時点で、世帯全員の令和6年度分の住民税が均等割非課税の世帯。
※住民票の世帯主が申請・受給者になります。
以下の世帯は対象外です。
※住民税均等割が課税されている方の扶養者のみからなる世帯(例：単身赴任中の家族に扶養されている方のみの世帯、離れて暮らしている家族に扶養されている一人暮らしの学生など)は対象外となります。
※租税条約により住民税の免除を受けている方が含まれる世帯。
※他自治体で本給付金と同様の給付金の支給対象世帯または受給世帯。
給付額
1世帯当たり3万円
※初回振り込み日は令和7年3月31日（月曜日）
※支給は1回限りとなります。
こども加算
上記の給付金の対象世帯のうち、児童（平成18年4月2日生まれ以降）を扶養する世帯については、別途加算して児童一人につき2万円を給付します。
申請方法
「確認書」が届いた世帯
対象となる世帯には、令和7年3月7日（金曜日）から通知発送を行います。
必要事項を記入の上、保健福祉センターまで郵送か窓口に提出をお願いいたします。
【確認事項】
・記載された給付金振込口座番号に誤りがないか。
・住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと
・住民税が課されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯ではないこと
・世帯の中に、租税条約による住民税の免除の適用を届け出ている者はいないこと
・すでに、本村又はほかの市区町村から同趣旨の給付金（3万円又はこども加算）の支給を受けた世帯ではないこと
「申請書」が届いた世帯
支給対象となる可能性がある世帯には、令和7年3月7日（金曜日）から通知発送を行います。
必要事項を記入、必要書類を添付の上、保健福祉センターへ郵送か窓口に提出をお願いいたします。
【必要書類】
・受取口座を確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカードの写し
・本人確認書類の写し（免許証、マイナンバーカード、健康保険証等）
・令和6年1月1日時点でお住いの市町村が発行する「令和6年度住民税非課税証明書」の写し
申請期間
令和7年3月7日（金曜日）から令和7年5月31日（土曜日）
※消印有効
その他注意点
- DV被害者等は本市の住民基本台帳に登録されていない人も申請できる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。
- この給付金は差押禁止となります。
