令和8年度の介護保険料について

介護保険料は、村民税決定後の7月に算定し、世帯の村民税課税状況や本人の合計所得金額などに応じて、13段階に分けられます。
なお、納入通知書は毎年7月初旬頃に発送しております。

令和8年度介護保険料の算定における特例措置（令和7年度税制改正による）

令和7年度税制改正において、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられましたが、令和8年度の介護保険料については、介護保険法施行令の改正により、税制改正前の所得控除額を用いて算定することになりました。
このため、税制改正の影響がある給与収入が55万千円から190万円未満のかたについては、令和8年度村民税が「非課税」であっても、介護保険料の算定においては、「課税」とみなされる場合があります。
介護保険制度の安定した運営のため、全国一律の措置となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

注：給与の収入金額が190万円を超える場合は、給与所得控除額に改正はありません。

関連資料

【参考】令和7年度税制改正に伴う介護保険制度の対応（厚生労働省） [PDFファイル／2.37MB]

【参考】介護保険最新情報Vol.1449介護保険法施行令の一部を改正する政令の交付について（通知） [PDFファイル／213KB]