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小型無人機（ドローン）等飛行禁止法が改正されます
小型無人機（ドローン）等飛行禁止法が改正されます
小型無人機等飛行禁止法が改正され、ドローン等の飛行禁止エリアが拡大されるなど規制が強化されます。
飛行禁止エリアでドローン等を飛行させる場合には警察等への事前通報が必要になりますが、これに違反した場合には罰則の対象となりますのでご注意ください。
飛行禁止エリアでドローン等を飛行させる場合には警察等への事前通報が必要になりますが、これに違反した場合には罰則の対象となりますのでご注意ください。
改正の概要
- 飛行禁止エリアが、重要施設（※）の敷地等の周囲から「おおむね300ⅿ」であったのが「おおむね1,000ⅿ」に拡大
- 罰則対象が、重要施設の「敷地等の上空」であったのが「飛行禁止エリア上空」に拡大
（※）重要施設：国の重要な施設、外国公館、防衛関連施設、空港、原子力事業所など
施行日
令和8年7月14日（火曜日）
忍野村内に関係する重要施設
- 陸上自衛隊 北富士駐屯地
- 陸上自衛隊 北富士演習場
※上記施設は施設管理者への事前通報も必要となります。
※飛行禁止エリア等は以下のファイルよりご確認ください。
＜外部リンク＞
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