75歳以上のかたの医療制度 後期高齢者医療制度保険料について

広域連合が定めた保険料率をもとに、被保険者全員が個人負担で納めます。

令和6.7年度の保険料率について

保険料率は2年ごとに見直され、今後2年間の医療給付費等の見込みに対応できるよう改定いたします。山梨県内は統一の保険料率となります。

均等割額

50,770円(令和6年度・令和7年度)

所得割率

11.11％　　　　　　　　　　　　　　　　　　

毎年7月にその年度の後期高齢者医療保険料が決定されます。
後期高齢者医療保険料は前年中の年金や給与・農業・不動産といった収入に基づいて算定され、4月から翌年3月までの1年間分をそれぞれの納付方法に応じた納期回数で除した金額で各期納めていただきます。

7月の算定時に賦課対象とする被保険者はその年の7月1日までに資格を取得されているかたです。
またそれ以降の月に資格を取得した被保険者のかたには、取得月の翌月に通知書・納付書などを送付します。

保険料の軽減について

後期高齢者医療保険料の軽減は次のとおりです。

均等割軽減(均等割額50,770円)

同一世帯内の被保険者および世帯主の総所得金額などに応じて軽減されます。

• 公的年金を受給されているかたは、年金所得から150,000円控除した金額で判定されます。
• 「給与・年金所得者等の数」とは、同じ世帯にいる「公的年金収入が65歳未満のかたは60万円、65歳以上のかたは125万円を超える」または「給与収入が55万円を超える」被保険者および世帯主の合計人数です。合計人数が2人以上の場合に適用します。
• 土地、建物等の分離課税分の譲渡所得は、特別控除前の金額で判定します。
• 専従者控除（給与）額は、事業主として専従者給与を支払った事業主の所得に含まれ、専従者給与を受け取ったかたの所得には含まずに判定します。

職場の健康保険などの被扶養者に対する軽減

職場の健康保険などの被扶養者であったかたは、加入した月から24ヵ月までの期間に限り、保険料の均等割額が5割軽減されます。なお、所得割額は課せられません。
対象となる方は、資格を取得した日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者だったかたです。
※国民健康保険および国民健康保険組合のかたは、対象となりません。