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本人確認について

ページID:0001260 更新日:2023年11月27日更新 印刷ページ表示

戸籍法および住民基本台帳法の一部が改正され、平成20年5月1日から戸籍・住民票などの請求および届出の際の「本人確認」が法律上のルールとなり、義務付けられました。皆様のご理解とご協力をお願いします。

本人確認について、詳細は「戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました<外部リンク>(法務省)」をご確認ください。

本人確認書類の例

本人確認書類の例は次のとおりです。有効期限があるものは、その期限内のものに限ります。
代理人が証明書を請求する場合には委任状が必要ですが、その際代理のかたの本人確認も必要になります。
例に掲載されていない本人確認の書類については、お問い合わせください。

1枚の提示で足りるもの(例)

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 旅券(パスポート)
  • 国もしくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真を貼り付けたもの
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 電気工事士免状
  • 宅地建物取引主任者証
  • 教習資格認定証
  • 船員手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 在留カードまたは特別永住者証明書(外国人登録証明書を特別永住者証明書とみなす場合を含む)

2枚以上の提示が必要なもの(例)

  • 写真付きでない住民基本台帳カード
  • 国民健康保険被保険者証
  • 健康保険被保険者証
  • 船員保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険証書