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限度額適用・標準負担額減額認定証について

ページID:0001253 更新日:2023年11月27日更新 印刷ページ表示

高額な外来診療を受けたとき、医療機関の窓口で「高齢受給者証」や「限度額適用認定証」などを提示すると、1か月の医療機関など窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

国民健康保険被保険者の場合

70歳未満のかた

表1
所得区分 医療機関で提示する証
上位所得者 限度額適用認定証(事前申請)
国民健康保険被保険者証
一般 限度額適用認定証(事前申請)
国民健康保険被保険者証
住民税非課税世帯 限度額適用・標準負担額減額認定証(事前申請)
国民健康保険被保険者証

70歳以上75歳未満のかた

表2
所得区分 医療機関で提示する証
現役並み所得者III 国民健康保険高齢受給者証
国民健康保険被保険者証
現役並み所得者II 限度額適用・標準負担額減額認定証(事前申請)
国民健康保険高齢受給者証
国民健康保険被保険者証
現役並み所得者I 限度額適用・標準負担額減額認定証(事前申請)
国民健康保険高齢受給者証
国民健康保険被保険者証
一般 国民健康保険高齢受給者証
国民健康保険被保険者証
低所得者II 限度額適用・標準負担額減額認定証(事前申請)
国民健康保険高齢受給者証
国民健康保険被保険者証
低所得者I 限度額適用・標準負担額減額認定証(事前申請)
国民健康保険高齢受給者証
国民健康保険被保険者証

後期高齢者医療被保険者の場合

表3
所得区分 医療機関で提示する証
現役並み所得者 III 後期高齢者医療被保険者証
II 限度額適用認定書(事前申請) 後期高齢者医療被保険者証
I 限度額適用認定書(事前申請) 後期高齢者医療被保険者証
一般 後期高齢者医療被保険者証
低所得者II 限度額適用・標準負担額減額認定書(事前申請)後期高齢者医療被保険者証
低所得者I 限度額適用・標準負担額減額認定書(事前申請)後期高齢者医療被保険者証

申請について

「認定証」は事前の申請が必要です。
交付を希望されるかたは、必要なものをそろえて住民課で申請を行ってください。

  • 保険税を滞納していると、交付されない場合があります。

なお、提示がなかった場合、後日高額療養費の支給申請をしていただくと、支払った窓口負担と限度額の差額が支給されます。

詳しくは「高額療養費制度を利用されるみなさまへ<外部リンク>(厚生労働省)」をご確認ください。

申請に必要なもの

  • 「限度額適用認定証申請書」または「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」
  • 「国民健康保険被保険者証」または「後期高齢者医療被保険者証」
  • 世帯主のかたと申請者本人のマイナンバー(12桁の個人番号)
  • 印鑑

有効期限

認定証の有効期限は、申請した月の初日(申請した月に国保に加入したかたは、国保被保険者になった日)から、翌年度の7月末日(申請した月が4月~7月の場合はその年の7月末日)までとなります。

 

※マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。